有価証券報告書-第143期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)			(百万円)
賞与引当金	18			18
退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金	276 28			266 32
たな卸資産評価損	32			20
投資有価証券評価損	6			6
減損損失	94			15
繰越欠損金	1,199			1,037
その他	50			39
繰延税金資産小計	1,708			1,437
評価性引当額	△1,619			△1,373
繰延税金資産合計		88			63
繰延税金負債
資産除去債務	2			1
その他有価証券評価差額金	2			2
繰延税金負債合計		4			3
繰延税金資産(負債)の純額		83			59

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13百万円		3百万円
固定資産-繰延税金資産	74		59
固定負債-繰延税金負債	4		3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.9
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△39.4		△27.2
その他	1.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		10.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響はありません。