有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)グループ経営方針・体質強化施策について
当社グループでは、今後とも体質強化のための諸施策を推し進めてまいりますが、それに伴って処理上の一時的損失が発生する可能性があります。
(2)原料関係について
当社グループの鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼及びステンレス鋼の原料価格が大幅に変動することが予想されます。製品価格への転嫁と共にコスト引き下げの取組みに全力を傾注しておりますが、進展状況においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの鉄鋼製品事業の原料調達は特定メーカー依存度が大きく、供給遅延、品質問題が発生した場合は、生産減少、製品納期遅延等により売上が減少する可能性があります。
(3)販売関係について
当社グループの鉄鋼製品事業の主力製品であるみがき帯鋼は、自動車用部品向けが中心であり、その受注状況は自動車業界の動向と密接に関連しており、急激な自動車の生産・販売台数の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)繰延税金資産について
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)資金調達及び金利変動リスクについて
当社グループの運転資金や設備資金等必要な資金は、主に短期借入金により調達しているため、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市場金利の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、これまでの事業構造改革による業績の回復と短期借入金を中心とした有利子負債の削減に加え、長期借入金へのシフトに向け、金融機関の理解を得る努力を継続的に行っております。また、これら施策の進展により、今後の必要な借換えにおいても円滑に融資が実行されるものと考えております。
(6)自然災害リスクについて
当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にありますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。