建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

2017/06/23 11:38

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。2017/06/23 11:38

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地及び建物等	-百万円	268百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	715百万円	736百万円
機械装置及び運搬具	1,623	1,525

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/23 11:38

#5 有形固定資産等明細表（連結）

その他の当期減少の主なものは次の通りであります。
建物 賃貸用不動産売却 173百万円
3. 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2017/06/23 11:38

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
滋賀県草津市	事業用賃貸不動産	土地及び建物

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別にグルーピングを行っており、除却対象となった資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸用不動産について収益性の低下が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額89百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物32百万円及び土地56百万円であります。

2017/06/23 11:38

#7 設備投資等の概要

設備投資の主な内容は、鉄鋼製品事業における生産設備の更新95百万円等です。
なお、不動産事業において賃貸用土地・建物を売却いたしました。売却益は268百万円です。

2017/06/23 11:38

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。2017/06/23 11:38