有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。