有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。
(2)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成27～29年度の3年間を「収益力向上」の時期と位置づけ、顧客とともにグローバルに発展していくため、経済環境の激変に耐えうる企業への成長を目指し、「平成29年度中期計画」を策定いたしました。
「継続的発展のため、全員の知恵と工夫で収益体質を強化し、強靭な財務体質の確保を図る」
のスローガンのもと、当社はいかなる環境下でも黒字が確保できる収益体質を確立してまいります。
基本方針7項目と経営目標とする基本数値は次の通りです。
≪基本方針≫
① 販売部門と製造部門が一体となって、提案力を高め、機動力を活かし、「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品をお客様とともに育てることで、受注量を拡大しながら、受注構造を改善する。
② コストの削減、固定費の削減を限界まで追求するとともに、固定費の変動費化に取組む。これをもって、コスト競争力を高め、損益分岐点の引き下げを図り、いかなる環境下でも、黒字を確保できる企業体質を早期に確立する。
③ 原料メーカー、流通各社との機能的連携を図り、受注量および受託加工量を拡大する。
④ 製造部門は製造実力を高め、お客様が要求する、品質、コスト、納期を満足するために不断の努力に全力を尽くす。
⑤ 社員一人ひとりが、常に業務品質の向上を目指して業務に取り組み、いかなる状況でも迅速且つ効率的に対応できる体制を構築する。
⑥ 課題や目標に対しては、情報を共有して全社一丸となって取り組み、組織力のさらなる強化を図る。
⑦ 各人が企業人の常識として守るべき法令、ルールについての知識を身につけ、高い倫理観と責任感を持って、業務を遂行する。
≪経営目標とする基本数値≫

経営目標とする基本数値(連結ベース)		平成26年度実績	平成27年度実績	平成28年度実績
売上高経常利益率(ROS)	5%以上	4.1%	2.3%	4.1%
自己資本比率	35%以上	18.4%	23.5%	29.2%
D/Eレシオ	1.0倍以内	2.1倍	1.5倍	0.8倍

平成28年度の実績は、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼・ステンレスの業績がともに順調に推移したためROSが回復し、それに伴い利益剰余金が増加し自己資本比率も着実に改善いたしました。さらに借入金の削減等によりD/Eレシオは、目標とする基本数値を達成することができました。
(3) 経営環境
国内においては政府・日銀による経済・金融政策の継続により、景気は全体として緩やかな回復基調で推移し、企業業績の改善が進み、経営環境の回復が期待されるものの、中国や新興国経済の成長減速や英国EU離脱交渉の進捗に加えて米国新大統領の経済・貿易政策の動向等の主に海外情勢に起因する不安定さにより先行きが見通しにくい状況となっております。
当社グループ製品の最大の最終ユーザーである自動車業界は、国内においては個人消費の回復状況、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格および原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。
(4)対処すべき課題
当社グループは収益力の改善と財務体質の強化を最重点課題と認識しております。事業として適正な利益を確保できる基盤を築くとともに、株主、従業員そして社会の負託に応え、どのような環境下でも継続的に黒字を確保できることを目指し、グループ連結経営の強化を図ってまいります。
主力事業である鉄鋼製品事業におきまして、収益力のあるみがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制のもとで、採算性重視の受注活動を推進するとともに、固定費削減他あらゆるコスト低減に継続して取り組み、黒字体質は定着してきました。今後はさらに収益力を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
また、不動産事業におきましては収益の下支えのため、所有不動産の一層の有効活用を推進してまいります。