有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本理念
当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。
(2)中期的な会社の経営戦略
当社は、より強くより魅力ある会社として、社会に信頼され、将来にわたりお客様に当社製品をご愛顧いただくため、社員一人ひとりの業務品質を向上させ、激変する市場環境を当社グループ一丸となって勝ち抜き、事業の拡大発展と強靭な企業体質を確立することを目指してまいります。
この目標達成に向けて、これまでの総力を これからの創造へ NEXT2020
～技術と信頼をつむぐ高砂鐵工グループ～
のスローガンのもと、今後3年間の2020年度中期計画(2018年度～2020年度)を策定し、次の2項目を基本方針として定めました。
≪基本方針≫
①2020年度中期計画は、当社創立100周年を迎える2023年度に向けての第一ステップと位置づけ、課題の抽出と対策を実行する。
②「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品で売上高を拡大して収益力を高め、財務体質を強化し、利益に見合った配当を行う。
また、事業遂行に当たっての具体的な重点施策5項目と経営目標数値は次の通りです。
≪重点施策≫
①市場開拓により売上拡大を図るとともに、収益を向上させる。
②お客様のニーズに応え、お客様とともに新たな商品を育てるべく、品質向上、商品開発に全力で取り組む。
③設備の徹底保全により、安定稼動および生産性向上を図る。受注数量増に見合った的確な設備投資を行う。
④年齢構成、技能継承、生産増に対応した人材確保と一層魅力のある企業を目指した働き方改革を推進する。
⑤既存事業とのシナジー効果が発揮できる新事業について、2023年に繋がるように探索、検討に取り組む。
≪経営目標数値≫

経営目標	2020年度中期計画	[ご参考]2017年度中期計画
(連結ベース)	目標数値	目標数値	2015年度実績	2016年度実績	2017年度実績
売上高経常利益率(ROS)	6.5%	5%以上	2.3%	4.1%	4.7%
自己資本比率	45%	35%以上	23.5%	29.2%	32.9%
D/Eレシオ	0.4倍以内	1.0倍以内	1.5倍	0.8倍	0.4倍

2017年度中期計画(2015年度～2017年度)では、上記3項目を経営目標として掲げ、主力の鉄鋼製品事業においてみがき帯鋼ならびにステンレスの収益力向上のための諸施策を実行に移し、その利益を積み重ね自己資本の充実に努めてまいりました。その結果、ROSと自己資本比率は、この3年間毎年着実に向上し、収益力と財務体質については一定程度の改善を図ることができ復配可能なレベルになりました。またD/Eレシオは、営業キャッシュ・フローに加えて、ノンコア業務関連の不動産売却収入を借入金返済に充当することにより、目標を上回る成果をあげることができました。
2020年度中期計画においても、2017年度中期計画の進捗状況ならびに2020年度中期計画での基本方針を踏まえ、経営目標としてこの3項目を継続することとし、高砂鐵工グループ一丸となり、より一層高いレベルを目
指してまいります。
(3) 経営環境
国内においては政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政策動向、英国のEU離脱交渉進捗や中国をはじめとした新興国の景気動向などの主に海外情勢の不確実性の影響で先行きには不透明感が残っております。
当社グループ製品の最大の最終ユーザーである自動車業界は、グローバルに拡大し、当社グループの受注状況も足元は堅調に推移しております。しかしながら、主に海外起因の不確実性の影響による国内での個人消費の動向や、海外における米国・中国・新興国等での販売台数や為替相場の動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格および原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、激変する市場環境を勝ち抜き、事業の拡大発展と強靭な企業体質を確立することを目指して「2020年度中期計画」を策定いたしました。
具体的な内容につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期的な会社の経営戦略」に記載しております。
今後、中期計画の基本方針に沿い、重点施策を着実に実行に移して参ります。
主力事業である鉄鋼製品事業におきまして、収益力のあるみがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制のもとで、採算性重視の受注活動を推進するとともに、固定費削減他あらゆるコスト低減に取り組んで参りましたが、今後はさらに「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品で売上高を拡大して収益力を高めて参ります。
また、不動産事業におきましては収益の下支えのため、所有不動産の一層の有効活用を推進してまいります。
そして、財務体質をさらに強固なものにするとともに、利益に見合った配当を行い株主還元を図って参ります。