有価証券報告書-第144期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは鉄鋼製品事業におきまして、収益力のあるみがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する新事業体制を立ち上げ、その新事業体制のもとで、採算性重視の受注活動を推進するとともに、固定費削減他あらゆるコスト低減策の継続実施等により、事業の黒字化を目指してまいりました。
それら施策を着実に実行することにより、平成25年3月期には営業損益において第2四半期連結会計期間より黒字化し、平成26年3月期以降は平成28年3月期まで3期連続して通期ベースの営業損益、経常損益がともに黒字を継続しております。
収益力の一層の強化は引き続き粘り強く進めていきますが、これまで生み出された利益やキャッシュフローを基に財務体質の強化は着実に進展しております。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは収益力の改善と財務体質の強化を最重点課題と認識しております。事業として適正な利益を確保できる基盤を築くとともに、株主、従業員そして社会の負託に応え、どのような環境下でも継続的に黒字を確保できることを目指し、グループ連結経営の強化を図ってまいります。
一連の事業構造改革の効果により、鉄鋼製品事業での黒字体質は定着いたしましたが、さらに収益力を高め、財務体質の改善を図ってまいります。また、収益の下支えのため、不動産事業においても所有不動産の一層の有効活用を推進してまいります。
(3)対処方法及び具体的な取組状況等
当社グループは、平成27~29年度の3年間を「収益力向上」の時期と位置づけ、顧客とともにグローバルに発展していくため、経済環境の激変に耐えうる企業への成長を目指し、「平成29年度中期計画」を策定いたしました。
「継続的発展のため、全員の知恵と工夫で収益体質を強化し、強靭な財務体質の確保を図る」
のスローガンのもと、当社はいかなる環境下でも黒字が確保できる収益体質を確立してまいります。
基本方針7項目と経営目標とする基本数値は次の通りです。
≪基本方針≫
① 販売部門と製造部門が一体となって、提案力を高め、機動力を活かし、「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品をお客様とともに育てることで、受注量を拡大しながら、受注構造を改善する。
② コストの削減、固定費の削減を限界まで追求するとともに、固定費の変動費化に取組む。これをもって、コスト競争力を高め、損益分岐点の引き下げを図り、いかなる環境下でも、黒字を確保できる企業体質を早期に確立する。
③ 原料メーカー、流通各社との機能的連携を図り、受注量および受託加工量を拡大する。
④ 製造部門は製造実力を高め、お客様が要求する、品質、コスト、納期を満足するために不断の努力に全力を尽くす。
⑤ 社員一人ひとりが、常に業務品質の向上を目指して業務に取り組み、いかなる状況でも迅速且つ効率的に対応できる体制を構築する。
⑥ 課題や目標に対しては、情報を共有して全社一丸となって取り組み、組織力のさらなる強化を図る。
⑦ 各人が企業人の常識として守るべき法令、ルールについての知識を身につけ、高い倫理観と責任感を持って、業務を遂行する。
≪経営目標とする基本数値≫
平成27年度の実績は、売上高減少等によりROSは低下いたしましたが、利益剰余金の増加や借入金の削減等により自己資本比率とD/Eレシオは着実に改善いたしました。
当社グループは鉄鋼製品事業におきまして、収益力のあるみがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する新事業体制を立ち上げ、その新事業体制のもとで、採算性重視の受注活動を推進するとともに、固定費削減他あらゆるコスト低減策の継続実施等により、事業の黒字化を目指してまいりました。
それら施策を着実に実行することにより、平成25年3月期には営業損益において第2四半期連結会計期間より黒字化し、平成26年3月期以降は平成28年3月期まで3期連続して通期ベースの営業損益、経常損益がともに黒字を継続しております。
収益力の一層の強化は引き続き粘り強く進めていきますが、これまで生み出された利益やキャッシュフローを基に財務体質の強化は着実に進展しております。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは収益力の改善と財務体質の強化を最重点課題と認識しております。事業として適正な利益を確保できる基盤を築くとともに、株主、従業員そして社会の負託に応え、どのような環境下でも継続的に黒字を確保できることを目指し、グループ連結経営の強化を図ってまいります。
一連の事業構造改革の効果により、鉄鋼製品事業での黒字体質は定着いたしましたが、さらに収益力を高め、財務体質の改善を図ってまいります。また、収益の下支えのため、不動産事業においても所有不動産の一層の有効活用を推進してまいります。
(3)対処方法及び具体的な取組状況等
当社グループは、平成27~29年度の3年間を「収益力向上」の時期と位置づけ、顧客とともにグローバルに発展していくため、経済環境の激変に耐えうる企業への成長を目指し、「平成29年度中期計画」を策定いたしました。
「継続的発展のため、全員の知恵と工夫で収益体質を強化し、強靭な財務体質の確保を図る」
のスローガンのもと、当社はいかなる環境下でも黒字が確保できる収益体質を確立してまいります。
基本方針7項目と経営目標とする基本数値は次の通りです。
≪基本方針≫
① 販売部門と製造部門が一体となって、提案力を高め、機動力を活かし、「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品をお客様とともに育てることで、受注量を拡大しながら、受注構造を改善する。
② コストの削減、固定費の削減を限界まで追求するとともに、固定費の変動費化に取組む。これをもって、コスト競争力を高め、損益分岐点の引き下げを図り、いかなる環境下でも、黒字を確保できる企業体質を早期に確立する。
③ 原料メーカー、流通各社との機能的連携を図り、受注量および受託加工量を拡大する。
④ 製造部門は製造実力を高め、お客様が要求する、品質、コスト、納期を満足するために不断の努力に全力を尽くす。
⑤ 社員一人ひとりが、常に業務品質の向上を目指して業務に取り組み、いかなる状況でも迅速且つ効率的に対応できる体制を構築する。
⑥ 課題や目標に対しては、情報を共有して全社一丸となって取り組み、組織力のさらなる強化を図る。
⑦ 各人が企業人の常識として守るべき法令、ルールについての知識を身につけ、高い倫理観と責任感を持って、業務を遂行する。
≪経営目標とする基本数値≫
| 経営目標とする基本数値(連結ベース) | 平成26年度実績 | 平成27年度実績 | |
| 売上高経常利益率(ROS) | 5%以上 | 4.1% | 2.3% |
| 自己資本比率 | 35%以上 | 18.4% | 23.5% |
| D/Eレシオ | 1.0倍以内 | 2.1倍 | 1.5倍 |
平成27年度の実績は、売上高減少等によりROSは低下いたしましたが、利益剰余金の増加や借入金の削減等により自己資本比率とD/Eレシオは着実に改善いたしました。