有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本理念
当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。
(2)中期的な会社の経営戦略
当社は、競争市場で自動車のEV化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスを提供するため、中期計画(2021年度～2023年度)において、以下のとおり基本方針ならびに経営目標数値を定めております。
≪基本方針≫
① 新規のお客様・用途の開拓
② お客様ニーズに応える商品開発
③ 原料の最有利調達と製品価格の是正
④ 設備の徹底保全およびタイムリーな設備投資の実行
⑤ 人材確保と人材育成・組織の活性化
≪経営目標数値≫

経営目標 (連結ベース)	目標数値	[ご参考] 2021年度実績	2022年度実績
売上高経常利益率(ROS)	5.0%	7.5%	6.4%
自己資本比率	50%	45.9%	48.8%
D/Eレシオ	0.1倍以内	(注) -	(注) -

(注)有利子負債が存在しないため記載しておりません。
2022年度の実績は、鉄鋼製品事業での主力のみがき帯鋼において、受注数量が減少しているなか、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取組を継続し、収益改善に努めてまいりました。ステンレスにおいては、下期にはエンボス製品、加工品の受注数量及び子会社でのステンレス鋼材の卸販売数量は減少したものの、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、経営目標数値に対して、順調に推移しております。
(3)経営環境
新型コロナウイルス禍からの景気回復が不透明なことに加えて、主要ユーザーである自動車部品向けについては、自動車メーカーの生産状況に大きく影響され、半導体等の部品供給不足による生産計画の見直し等のリスク要因もあり、先行きを見通すことが難しい状況となっております。併せて、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格及び販売価格の改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、競争市場で自動車のEV化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、引き続き、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいります。
具体的な内容につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期的な会社の経営戦略」に記載しております。
2023年度中期計画において、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。