法人税
連結
- 2008年3月31日
- 8億5355万
- 2009年3月31日 -95.97%
- 3439万
- 2010年3月31日 +109.11%
- 7193万
- 2011年3月31日 +68.07%
- 1億2089万
- 2012年3月31日 +22.02%
- 1億4751万
- 2013年3月31日 -24.01%
- 1億1209万
- 2014年3月31日 -25.43%
- 8358万
- 2015年3月31日 +167.65%
- 2億2372万
- 2016年3月31日 -31.6%
- 1億5303万
- 2017年3月31日 +128.77%
- 3億5010万
- 2018年3月31日 +94.02%
- 6億7927万
- 2019年3月31日 +4.45%
- 7億951万
- 2020年3月31日 -73.94%
- 1億8492万
- 2021年3月31日 -9.15%
- 1億6800万
- 2022年3月31日 +319.64%
- 7億500万
- 2023年3月31日 -44.96%
- 3億8800万
- 2024年3月31日 +127.58%
- 8億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 6億9852万
- 2009年3月31日 -97.77%
- 1560万
- 2010年3月31日 +39.1%
- 2170万
- 2011年3月31日 -1.38%
- 2140万
- 2012年3月31日 +0.47%
- 2150万
- 2013年3月31日 ±0%
- 2150万
- 2014年3月31日 +25.58%
- 2700万
- 2015年3月31日 +261.11%
- 9750万
- 2016年3月31日 -44.92%
- 5370万
- 2017年3月31日 +237.8%
- 1億8140万
- 2018年3月31日 +120.73%
- 4億40万
- 2019年3月31日 +18.78%
- 4億7558万
- 2020年3月31日 -96.15%
- 1828万
- 2021年3月31日 -7.04%
- 1700万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 3億8900万
- 2023年3月31日 -76.35%
- 9200万
- 2024年3月31日 +614.13%
- 6億5700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定額法を採用しております。2024/06/27 13:11
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 13:11
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 13:11
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 △3.0 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 33.9 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/06/27 13:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 - △2.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 35.4 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,202百万円減少の48,222百万円となりました。2024/06/27 13:11
流動負債は、894百万円減少の30,444百万円となりました。これは主に、未払法人税等が617百万円増加したものの、その他に含まれる設備支払手形及び設備電子記録債務との合計額が1,720百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、307百万円減少の17,777百万円となりました。これは主に、リース債務が84百万円増加したものの、長期借入金が502百万円減少したこと等によるものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2024/06/27 13:11
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)