日本金属（5491）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億1717万
2009年3月31日: -4億3866万
2010年3月31日 -36.04%: -5億9674万
2011年3月31日: 7億75万
2012年3月31日 -96.12%: 2716万
2013年3月31日 +93.71%: 5261万
2014年3月31日 +149.65%: 1億3136万
2015年3月31日 +31.26%: 1億7242万
2016年3月31日 +374.7%: 8億1852万
2017年3月31日: -7582万
2018年3月31日: 2億1977万
2019年3月31日: -3億1189万
2020年3月31日: -1億7849万
2021年3月31日: -1億100万
2022年3月31日: 1億7200万
2023年3月31日 -78.49%: 3700万
2024年3月31日: -3700万
2025年3月31日: 3億1700万
2026年3月31日 -94.01%: 1900万

個別

2008年3月31日: 3億8651万
2009年3月31日: -7億8053万
2010年3月31日: -5億7917万
2011年3月31日: 6億4368万
2012年3月31日 -88.93%: 7123万
2013年3月31日 -18.1%: 5834万
2014年3月31日 +94.91%: 1億1372万
2015年3月31日 +114.73%: 2億4419万
2016年3月31日 +217.46%: 7億7521万
2017年3月31日: -3733万
2018年3月31日: 2億4498万
2019年3月31日: -2億886万
2020年3月31日 -17.41%: -2億4522万
2021年3月31日: -1億1300万
2022年3月31日: 2億3100万
2023年3月31日 -88.31%: 2700万
2024年3月31日: -5300万
2025年3月31日: 8700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更しております。
その結果、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が10百万円、法人税等調整額が18百万円、土地再評価差額金が88百万円それぞれ減少し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円、再評価に係る繰延税金負債が88百万円それぞれ増加しております。
2025/06/26 15:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。
その結果、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が16百万円、法人税等調整額が20百万円、土地再評価差額金が88百万円それぞれ減少し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円、再評価に係る繰延税金負債が88百万円それぞれ増加しております。
2025/06/26 15:33