#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更しております。
その結果、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が10百万円、法人税等調整額が18百万円、土地再評価差額金が88百万円それぞれ減少し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円、再評価に係る繰延税金負債が88百万円それぞれ増加しております。
2025/06/26 15:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。
その結果、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が16百万円、法人税等調整額が20百万円、土地再評価差額金が88百万円それぞれ減少し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円、再評価に係る繰延税金負債が88百万円それぞれ増加しております。
2025/06/26 15:33