#1 業績等の概要: 当社グループは、この厳しい状況のもと、みがき帯鋼部門では、表面品質、表面性状、加工性で厳格な品質水準が要求される自動車用光モール向け製品やボタン電池向け製品など、高付加価値製品の拡販・増産対応を行うことで市況に応じた受注活動を行いましたが、当初の計画を下回ることを避けられませんでした。加工品部門では、高精度異形鋼やファインパイプなどの高付加価値製品の拡販を概ね順調に実行することができ、更なる上積みも視野に入れた活動を目指しましたが、当連結会計年度後半の経済減速の影響もあり、みがき帯鋼部門の受注減をカバーするには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ12億8千6百万円(2.9%)減収の434億9千3百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は前期と比べ4億7千2百万円(35.8%)減益の8億4千6百万円、経常利益は1千9百万円(2.1%)減益の9億2千3百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に退職給付信託設定益7億6千6百万円を計上する一方、繰延税金資産を3億7千万円取崩し、同額の法人税等調整額を計上したこと等により、4千1百万円(6.7%)増益の6億6千5百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、返品調整引当金に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。
2016/06/29 9:52
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%に、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,021千円、その他有価証券評価差額金が9,342千円、再評価に係る繰延税金負債が167,409千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が49,364千円、土地再評価差額金が167,409千円それぞれ増加しております。
2016/06/29 9:52
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%に、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が45,313千円、その他有価証券評価差額金が14,405千円、再評価に係る繰延税金負債が167,409千円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が10,178千円、法人税等調整額が49,539千円、土地再評価差額金が167,409千円それぞれ増加しております。
2016/06/29 9:52