#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.3%から当事業年度の35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が34,301千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/27 9:44
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.3%から当連結会計年度の35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が35,708千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/27 9:44