- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益の調整額△1,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,503百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△604百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,108百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に親会社の情報システムに係る什器備品及びソフトウエア等に関する設備投資額であります。
2023/06/29 11:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,306百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△624百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,930百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、主に親会社の技術研究所に係る什器備品及び機械装置等に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 11:49 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 751 | 742 |
| 投資有価証券・出資金評価損 | 185 | 190 |
| 賞与引当金 | 72 | 73 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 953 | 1,048 |
| 投資有価証券・出資金評価損 | 94 | 99 |
| 賞与引当金 | 103 | 104 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、1,716百万円増加の38,297百万円となりました。これは主に、設備投資の支払等により現金及び預金が2,094百万円、電子記録債権が302百万円それぞれ減少したものの、原材料等の価格高騰により棚卸資産が4,118百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、21百万円減少の35,576百万円となりました。これは主に、株価上昇により投資その他の資産に含まれる投資有価証券が256百万円増加したものの、当社板橋工場第三圧延工場の新設備稼働に伴う減価償却費増等により有形固定資産が238百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ559百万円増加の49,424百万円となりました。
2023/06/29 11:49- #6 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、日本製鉄株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、日鉄物産株式会社から応募推奨があったことからTOBに応じて全株を売却することを2023年2月24日開催の取締役会で決議し、2023年4月に売却いたしました。
2023/06/29 11:49- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。一部の外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金に係る資金調達であり、固定金利、変動金利のバランスを勘案し、金利変動リスクの軽減を図っております。
2023/06/29 11:49- #8 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 62百万円 | 66百万円 |
