5491 日本金属

5491
2026/03/26
時価
60億円
PER 予
11.74倍
2010年以降
赤字-46.95倍
(2010-2025年)
PBR
0.21倍
2010年以降
0.04-1.14倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
1.75%
ROA 予
0.72%
資料
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日本金属(5491)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 加工品の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
2億3900万
2014年9月30日 +40.59%
3億3600万
2015年9月30日 +2.68%
3億4500万
2016年9月30日 +14.49%
3億9500万
2017年9月30日 +9.87%
4億3400万
2018年9月30日 +7.37%
4億6600万
2019年9月30日 -18.24%
3億8100万
2020年9月30日 -83.73%
6200万
2021年9月30日 +761.29%
5億3400万
2022年9月30日 +6.37%
5億6800万
2023年9月30日 -49.3%
2億8800万
2024年9月30日 -63.89%
1億400万
2025年9月30日 +120.19%
2億2900万

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
みがき帯鋼加工品
日本15,1444,17219,316
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
みがき帯鋼加工品
日本14,4093,70618,116
2023/11/09 10:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
加工品事業
福島工場取扱製品につきましては、主力の自動車駆動部品用高精度異形鋼製品は、自動車のEV化の流れを受けて全体の需要は減少しておりますが、当社のQCD(品質・コスト・納期)が高く評価された結果、客先内でのシェアアップにつながり回復しました。独自製品である軽量・滑り止め機能を有する型鋼製品や半導体装置向けの産業機器製品も堅調に推移しました。前期、量産を開始した水処理施設向けに独自に開発した軽量・高強度のフォーミング製品は、提案力やコストダウンが評価され、その他の部材へ拡大が進んでいます。一方で、建築関連製品は民間、公共施設建築ともに市場が低迷したまま、依然として厳しい状況が継続しています。
岐阜工場取扱製品につきましては、文具向けで需要低迷による在庫調整の影響で販売減となった一方で、国内外の医療機器、計測機器、分析機器や半導体製造装置向けで、従来の加工技術を更に細径まで深化させ開発した内面高精度管が販売増となりました。自動車関連用途では、内燃機関(ICE)を有する自動車の減産はありましたが、環境対応装置向けやアフターパーツ市場向けで堅調に推移しました。また、新型コロナウイルスの5類感染症移行やインバウンドの急増に伴い外食産業向け飲料機器用途の需要は回復傾向にあります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比237百万円(4.5%)減収の5,027百万円、営業利益は前年同期比279百万円(49.2%)減益の288百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,261百万円減少の70,613百万円となりました。
流動資産は、3,140百万円減少の35,157百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,499百万円、棚卸資産が742百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、120百万円減少の35,455百万円となりました。これは主に、投資有価証券が250百万円増加した一方で、有形固定資産が375百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,797百万円減少の46,626百万円となりました。
流動負債は、454百万円減少の30,885百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,206百万円増加した一方で、仕入債務が2,178百万円、その他に含まれる設備支払手形及び設備電子記録債務との合計が1,762百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、2,343百万円減少の15,741百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,431百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、463百万円減少の23,986百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額で為替換算調整勘定が182百万円、その他有価証券評価差額金が175百万円それぞれ増加した一方で、株主資本で利益剰余金が836百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.1%から0.9ポイント上昇し、34.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、3,309百万円の支出(前年同四半期連結累計期間4,269百万円の支出)だが、これに、財務活動による収支を加味すると、2,604百万円の支出(前年同四半期連結累計期間3,562百万円の支出)となり、前連結会計年度末に比べ資金は2,500百万円(31.1%)の減少となり、当第2四半期連結会計期間末には5,535百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,343百万円の支出(前年同四半期連結累計期間633百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が710百万円(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益789百万円)、減価償却費が909百万円(前年同四半期連結累計期間897百万円)であり、棚卸資産の減少885百万円(前年同四半期連結累計期間2,493百万円の増加)による収入があった一方、売上債権の増加498百万円(前年同四半期連結累計期間222百万円の減少)及び仕入債務の減少2,271百万円(前年同四半期連結累計期間461百万円の増加)等の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,966百万円の支出(前年同四半期連結累計期間3,635百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,060百万円(前年同四半期連結累計期間3,643百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、704百万円の収入(前年同四半期連結累計期間706百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が3,680百万円の収入(前年同四半期連結累計期間3,560百万円の収入)、長期借入金の返済による支出が2,952百万円(前年同四半期連結累計期間2,812百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、263百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。2023/11/09 10:32

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