5491 日本金属

5491
2026/04/03
時価
60億円
PER 予
11.61倍
2010年以降
赤字-46.95倍
(2010-2025年)
PBR
0.2倍
2010年以降
0.04-1.14倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
1.75%
ROA 予
0.72%
資料
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日本金属(5491)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 加工品の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2013年12月31日
4億3200万
2014年12月31日 +21.76%
5億2600万
2015年12月31日 +0.57%
5億2900万
2016年12月31日 +10.21%
5億8300万
2017年12月31日 +14.92%
6億7000万
2018年12月31日 +15.67%
7億7500万
2019年12月31日 -23.23%
5億9500万
2020年12月31日 -69.75%
1億8000万
2021年12月31日 +345.56%
8億200万
2022年12月31日 +2.87%
8億2500万
2023年12月31日 -40%
4億9500万

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
みがき帯鋼加工品
日本23,1666,21529,381
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
みがき帯鋼加工品
日本22,5795,60028,179
2024/02/09 11:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
加工品事業
福島工場取扱製品では自動車駆動部品用高精度異形鋼製品が客先で当社製品のQCD (品質・コスト・納期)が高く評価され、客先内でのシェアアップにつながり販売数量が回復しましたが、建築用材向けの需要回復が遅れ、岐阜工場取扱製品では環境対応装置向けやアフターパーツ市場向けで自動車関連用途は堅調に推移しましたが、文具向けで在庫調整による販売減があり、当第3四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比299百万円(3.7%)減収の7,718百万円、営業利益は前年同期比330百万円(40.0%)減益の495百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,908百万円増加の75,782百万円となりました。
流動資産は、4,871百万円増加の43,168百万円となりました。これは主に、棚卸資産が合計で1,226百万円減少したものの、日本金属本社ビルの売却により現金及び預金が5,197百万円、売上債権が1,408百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、2,963百万円減少の32,613百万円となりました。これは主に、投資有価証券が305百万円増加したものの、日本金属本社ビルの売却により有形固定資産が3,365百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ437百万円減少の48,987百万円となりました。
流動負債は、3,094百万円増加の34,433百万円となりました。これは主に、その他に含まれる設備支払手形及び設備電子記録債務との合計額が1,678百万円減少したものの、短期借入金が4,354百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、3,531百万円減少の14,553百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,661百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、2,345百万円増加の26,794百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,931百万円、その他有価証券評価差額金が208百万円、為替換算調整勘定が182百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.1%から2.3ポイント上昇し、35.4%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、354百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当社は、本社(東京都港区)の土地及び建物等を譲渡する契約を2023年12月26日に締結いたしました。当該固定資産の譲渡により、当第3四半期連結累計期間において、固定資産売却益4,232百万円を特別利益に計上しております。2024/02/09 11:43

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