固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額10,003,266千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等824,895千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,828,162千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,210千円は、主に親会社の本社建物及び設備の改修・改良工事に関する設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△930,120千円には、セグメント間取引△1,235,290千円、各報告セグメントに配分していない全社費用305,170千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,112,780千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等918,949千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,031,729千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,532千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2014/06/27 9:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、みがき帯鋼事業における什器及び本社における什器であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 9:44

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具等	7,638千円	5,062千円
土地	1,614千円	-千円
計	9,253千円	5,062千円

2014/06/27 9:44

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	535千円	3,086千円
機械装置及び運搬具	33,811千円	8,911千円
その他	3,489千円	2,119千円
計	37,836千円	14,118千円

2014/06/27 9:44

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ22億7千4百万円増加の576億5千6百万円となりました。流動資産は、24億2千1百万円増加の258億8千9百万円となりました。現金及び預金は、当下半期に業績が大きく改善したこと、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる未決済の受取手形(7億9千8百万円)が決済されたこと、投資有価証券の売却があったこと等により12億9千8百万円増加しております。受取手形及び売掛金は、欧州景気減速、尖閣問題による中国での日本製品不買運動などの影響が大きかった前第4四半期連結会計期間(平成25年1月1日から平成25年3月31日まで)から売上高は当下半期に大きく改善し8億3千8百万円増加いたしました。固定資産は、1億4千6百万円減少の317億6千6百万円となりました。これは主に、有形固定資産は設備投資額が13億3千5百万円であったことに対し、減価償却実施額が12億6千9百万円であったこと等により8千4百万円増加し、投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額が増加したこと等により5千2百万円増加したものの、長期の繰延税金資産が3億3千万円減少(短期の繰延税金資産は1億1千1百万円増加し、繰延税金資産は合計で2億1千9百万円減少)したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ19億4千1百万円増加の421億6千7百万円となりました。流動負債は16億3千2百万円増加の254億1千6百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が22億3千万円増加し、短期借入金が4億1千万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ3億8百万円増加の167億5千1百万円となりました。これは主に、長期借入金が3億1千万円増加したことによるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 9:44