有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	86,917	78,368	8,549
その他 (工具、器具及び備品等)	13,528	12,317	1,211
合計	100,446	90,685	9,761

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	40,731	38,846	1,885
その他 (工具、器具及び備品等)	-	-	-
合計	40,731	38,846	1,885

② 未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	8,365	2,024
1年超	2,024	-
合計	10,389	2,024

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	70,308	8,462
減価償却費相当額	66,909	7,875
支払利息相当額	763	97

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、みがき帯鋼事業における什器及び本社における什器であります。
・無形固定資産
主として、みがき帯鋼事業における生産管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1,848	2,113
1年超	3,166	1,052
合計	5,014	3,166