退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が646,216千円増加し、利益剰余金が455,431千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は 6.80円減少しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 9:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	32,570千円	26,911千円
退職給付に係る負債	290,848	388,915
投資有価証券・出資金評価損	161,355	138,879

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 9:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、20億4千万円増加の274億5千6百万円となりました。これは主に、売上高の増加に対応して支払手形及び買掛金が18億5千6百万円増加し、短期借入金が5億1千2百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、6億1千万円減少の161億4千万円となりました。これは主に、長期借入金が4億3千万円減少し、土地の再評価に係る繰延税金資産が平成27年度税制改正に基づく法定実効税率の変更により3億2千4百万円減少した一方、退職給付に係る会計方針の変更による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額の計上等により、退職給付に係る負債が6千2百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ17億8千6百万円増加の172億7千5百万円となりました。

2015/06/26 9:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度

2015/06/26 9:52