有価証券報告書-第108期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,061,126千円	7,042,756千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	646,216
会計方針の変更を反映した期首残高	7,061,126	7,688,973
勤務費用	263,718	308,731
利息費用	135,477	86,630
数理計算上の差異の発生額	12,816	166,051
退職給付の支払額	△430,382	△341,076
退職給付債務の期末残高	7,042,756	7,909,310

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,983,112千円	5,896,833千円
期待運用収益	99,662	117,936
数理計算上の差異の発生額	371,439	690,935
事業主からの拠出額	625,888	155,425
退職給付の支払額	△183,269	△160,578
年金資産の期末残高	5,896,833	6,700,552

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,716,427千円	5,023,828千円
年金資産の期末残高	△5,896,833	△6,700,552
	△2,180,406	△1,676,723
非積立型制度の退職給付債務	3,326,329	2,885,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,145,922	1,208,758

退職給付に係る負債	1,145,922	1,208,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,145,922	1,208,758

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	263,718千円	308,731千円
利息費用	135,477	86,630
期待運用収益	△99,662	△117,936
数理計算上の差異の費用処理額	104,859	44,250
過去勤務費用の費用処理額	△4,214	△4,214
会計基準変更時差異の費用処理額	257,319	257,319
確定給付制度に係る退職給付費用	657,497	574,780

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△4,214千円
数理計算上の差異	-	568,994
会計基準変更時差異	-	257,319
合 計	-	822,099

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7,374千円	△3,160千円
未認識数理計算上の差異	△157,570	△726,564
会計基準変更時差異の未処理額	257,319	-
合 計	92,374	△729,724

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	32.9 %	34.6 %
株式	40.7	40.5
現金及び預金	7.7	7.8
その他	18.7	17.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0 %	1.17 %
長期期待運用収益率	2.0	2.00