有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けており、また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を設けております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,492百万円	3,404百万円
勤務費用	243	244
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	38	△324
退職給付の支払額	△379	△364
退職給付債務の期末残高	3,404	2,967

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	899百万円	953百万円
数理計算上の差異の発生額	54	132
年金資産の期末残高	953	1,086

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,647百万円	2,221百万円
年金資産の期末残高	△953	△1,086
	1,694	1,135
非積立型制度の退職給付債務	756	745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,450	1,881

退職給付に係る負債	2,450	1,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,450	1,881

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	243百万円	244百万円
利息費用	7	7
数理計算上の差異の費用処理額	52	65
確定給付制度に係る退職給付費用	303	317

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	67百万円	522百万円
合 計	67	522

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	294百万円	△228百万円
合 計	294	△228

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	90.5%	89.7%
銀行預金	9.5	10.3
合 計	100.0	100.0

(注) 年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は退職一時金制度に対して設定した退職給付信託のみであり、当該退職給付信託は株式及び金利の低い銀行預金のみによって構成されており、長期期待運用収益率の見積りが困難なため、長期期待運用収益率の設定は行っておりません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.26%	2.15%
予想昇給率	1.90	1.90

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.26%でありましたが、期末時点において割引率の再計算を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.15%に変更しております。
3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度160百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は541百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は13年であります。