有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けておりましたが、平成31年3月に、確定給付型の企業年金基金制度を、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成28年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,745,866千円	9,939,549千円
勤務費用	378,490	397,252
利息費用	24,752	25,216
数理計算上の差異の発生額	226,887	205,175
退職給付の支払額	△436,447	△364,869
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	-	△6,852,906
退職給付債務の期末残高	9,939,549	3,349,418

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	7,686,369千円	8,187,378千円
期待運用収益	134,718	138,923
数理計算上の差異の発生額	405,197	△410,069
事業主からの拠出額	120,647	137,640
退職給付の支払額	△159,554	△138,604
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	-	△6,968,422
年金資産の期末残高	8,187,378	946,845

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,351,337千円	2,719,204千円
年金資産の期末残高	△8,187,378	△946,845
	1,163,958	1,772,358
非積立型制度の退職給付債務	588,211	630,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,752,170	2,402,572

退職給付に係る負債	1,752,170	2,402,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,752,170	2,402,572

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	378,490千円	397,252千円
利息費用	24,752	25,216
期待運用収益	△134,718	△138,923
数理計算上の差異の費用処理額	154,012	92,379
確定給付制度に係る退職給付費用	422,536	375,926

(注)1. 簡便法を適用した制度を含めます。
2. 当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部をリスク分担型企業年金へと移行したことに伴い、特別損失として退職給付制度改定損1,135,025千円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異	332,321千円	496,643千円
合 計	332,321	496,643

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異	683,025千円	186,382千円
合 計	683,025	186,382

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
株式	37.6 %	98.5 %
債券	33.8	-
生命保険一般勘定	17.6	-
その他	11.0	1.5
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.2%、当連結会計年度100.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.26 %	0.26 %
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	1.90	1.80

3. 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
該当事項はありません。
(1) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は939,926千円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は20年であります。