有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,042,756千円	7,909,310千円
会計方針の変更による累積的影響額	646,216	-
会計方針の変更を反映した期首残高	7,688,973	7,909,310
勤務費用	308,731	313,018
利息費用	86,630	89,025
数理計算上の差異の発生額	166,051	1,428,509
退職給付の支払額	△341,076	△349,069
退職給付債務の期末残高	7,909,310	9,390,794

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,896,833千円	6,700,552千円
期待運用収益	117,936	134,011
数理計算上の差異の発生額	690,935	△226,344
事業主からの拠出額	155,425	115,872
退職給付の支払額	△160,578	△140,961
退職給付信託の設定による拠出額	-	891,280
年金資産の期末残高	6,700,552	7,474,409

(注)1 簡便法を適用した制度を含めます。
2 年金資産合計には、退職一時金制度に対して平成28年3月に設定した退職給付信託が含まれており
ます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,023,828千円	8,854,657千円
年金資産の期末残高	△6,700,552	△7,474,409
	△1,676,723	1,380,248
非積立型制度の退職給付債務	2,885,481	536,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,208,758	1,916,385

退職給付に係る負債	1,208,758	1,916,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,208,758	1,916,385

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	308,731千円	313,018千円
利息費用	86,630	89,025
期待運用収益	△117,936	△134,011
数理計算上の差異の費用処理額	44,250	△30,844
過去勤務費用の費用処理額	△4,214	△3,160
会計基準変更時差異の費用処理額	257,319	-
確定給付制度に係る退職給付費用	574,780	234,028

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△4,214千円	△3,160千円
数理計算上の差異	568,994	△1,685,697
会計基準変更時差異	257,319	-
合 計	822,099	△1,688,858

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,160千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△726,564	959,133
合 計	△729,724	959,133

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	34.6 %	37.1 %
株式	40.5	32.0
その他	24.9	30.9
合 計	100.0	100.0

(注)1 前連結会計年度において独立掲記しておりました「現金及び預金」を当連結会計年度で「その他」
に含めたことに伴い、前連結会計年度の数値を組み替えております。なお、「その他」には「現金
及び預金」、「オルタナティブ」及び「生命保険一般勘定」が含まれております。
2 年金資産合計には、退職一時金制度に対して平成28年3月に設定した退職給付信託が当連結会計年
度11.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.17 %	0.26 %
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	1.90	1.90