有価証券報告書-第113期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けておりましたが、2019年3月に、確定給付型の企業年金基金制度を、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,939,549千円	3,349,418千円
勤務費用	397,252	226,786
利息費用	25,216	7,728
数理計算上の差異の発生額	205,175	45,274
退職給付の支払額	△364,869	△239,967
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	△6,852,906	-
退職給付債務の期末残高	3,349,418	3,389,240

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	8,187,378千円	946,845千円
期待運用収益	138,923	-
数理計算上の差異の発生額	△410,069	△178,068
事業主からの拠出額	137,640	-
退職給付の支払額	△138,604	-
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	△6,968,422	-
年金資産の期末残高	946,845	768,777

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,719,204千円	2,742,458千円
年金資産の期末残高	△946,845	△768,777
	1,772,358	1,973,681
非積立型制度の退職給付債務	630,214	646,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,402,572	2,620,463

退職給付に係る負債	2,402,572	2,620,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,402,572	2,620,463

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	397,252千円	226,786千円
利息費用	25,216	7,728
期待運用収益	△138,923	-
数理計算上の差異の費用処理額	92,379	1,642
確定給付制度に係る退職給付費用	375,926	236,157

(注)1.簡便法を適用した制度を含めます。
2.前連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部をリスク分担型企業年金へと移行したことに伴い、特別損失として退職給付制度改定損1,135,025千円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	496,643千円	△221,700千円
合 計	496,643	△221,700

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	186,382千円	408,082千円
合 計	186,382	408,082

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
株式	98.5 %	97.3 %
銀行預金	1.5	2.7
合 計	100.0	100.0

(注) 年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しておりましたが、前連結会計年度末において、年金資産が退職一時金制度に対して設定した退職給付信託のみとなり、当該退職給付信託は株式及び金利の低い銀行預金のみによって構成されているため、長期期待運用収益率の見積りが困難となりました。よって、当連結会計年度におきましては、長期期待運用収益率の設定は行っておりません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.26 %	0.26 %
長期期待運用収益率	2.00	-
予想昇給率	1.80	1.80

3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当連結会計年度の当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、178,547千円であります。
なお、前連結会計年度につきましては、該当事項はありません。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は895,196千円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は19年であります。