有価証券報告書-第111期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,390,794千円	9,745,866千円
勤務費用	374,569	378,490
利息費用	23,913	24,752
数理計算上の差異の発生額	262,671	226,887
退職給付の支払額	△306,083	△436,447
退職給付債務の期末残高	9,745,866	9,939,549

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	7,474,409千円	7,686,369千円
期待運用収益	131,641	134,718
数理計算上の差異の発生額	89,381	405,197
事業主からの拠出額	116,660	120,647
退職給付の支払額	△125,723	△159,554
年金資産の期末残高	7,686,369	8,187,378

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,188,827千円	9,351,337千円
年金資産の期末残高	△7,686,369	△8,187,378
	1,502,457	1,163,958
非積立型制度の退職給付債務	557,038	588,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,059,496	1,752,170

退職給付に係る負債	2,059,496	1,752,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,059,496	1,752,170

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	374,569千円	378,490千円
利息費用	23,913	24,752
期待運用収益	△131,641	△134,718
数理計算上の差異の費用処理額	117,075	154,012
確定給付制度に係る退職給付費用	383,917	422,536

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△56,214千円	332,321千円
合 計	△56,214	332,321

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,015,347千円	683,025千円
合 計	1,015,347	683,025

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	35.5 %	37.6 %
債券	30.9	33.8
生命保険一般勘定	18.7	17.6
その他	14.9	11.0
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.4%、当連結会計年度15.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.26 %	0.26 %
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	1.90	1.90