純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2016/06/29 9:52

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度につきましては遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、貸借対照表に返品調整引当金が87,614千円計上され、繰延税金資産が26,941千円増加しております。期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前事業年度期首残高は60,673千円減少しております。
また、この変更は、適時に返品を把握検証する体制が整ったのが、第4四半期会計期間であるため、第4四半期会計期間より変更しております。

2016/06/29 9:52

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 9:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、1億9千8百万円増加の163億3千8百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億9千5百万円減少し、土地の再評価に係る繰延税金資産が平成28年3月29日に国会で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」に基づく法定実効税率の変更等により1億6千7百万円減少した一方、退職給付に係る負債が退職給付債務の計算に使用する割引率の引き下げなどによる16億5千4百万円の増加や退職給付信託の設定による8億9千2百万円の減少などを含め7億7百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ9億9千6百万円減少の162億1千8百万円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益6億6千5百万円を含む利益剰余金の増加等により、6億6千2百万円の増加となりました。

2016/06/29 9:52

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,229.46円	2,242.65円
1株当たり当期純利益金額	64.01円	63.64円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/06/29 9:52

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,571.21円	2,422.46円
1株当たり当期純利益金額	93.16円	99.38円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/06/29 9:52

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,214,797	16,218,761
普通株主に係る純資産額(千円)	17,214,797	16,218,761

2016/06/29 9:52