有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(返品調整引当金の遡及適用)
従来、返品に伴う損失は返品を受けた時点で計上しておりましたが、適時に返品を把握検証する体制が整ったことから、より適正な期間損益計算を図るため、当事業年度より、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度につきましては遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、貸借対照表に返品調整引当金が87,614千円計上され、繰延税金資産が26,941千円増加しております。期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前事業年度期首残高は60,673千円減少しております。
また、この変更は、適時に返品を把握検証する体制が整ったのが、第4四半期会計期間であるため、第4四半期会計期間より変更しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は0.91円減少しております。