報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
(返品調整引当金の遡及適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっております。

2016/06/29 9:52

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(返品調整引当金の遡及適用)
従来、返品に伴う損失は返品を受けた時点で計上しておりましたが、適時に返品を把握検証する体制が整ったことから、より適正な期間損益計算を図るため、当事業年度より、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。

2016/06/29 9:52

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
(返品調整引当金の遡及適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント資産が、調整額において26,941千円増加しております。2016/06/29 9:52

#4 引当金の計上基準

返品調整引当金
期末日後に予想される返品クレームに対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将来の損失予想額を計上しております。2016/06/29 9:52

#5 業績等の概要

その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ12億8千6百万円(2.9%)減収の434億9千3百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は前期と比べ4億7千2百万円(35.8%)減益の8億4千6百万円、経常利益は1千9百万円(2.1%)減益の9億2千3百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に退職給付信託設定益7億6千6百万円を計上する一方、繰延税金資産を3億7千万円取崩し、同額の法人税等調整額を計上したこと等により、4千1百万円(6.7%)増益の6億6千5百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、返品調整引当金に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。
(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において同じ。)

2016/06/29 9:52

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	68,724	63,753
返品調整引当金	26,941	26,941
棚卸資産評価損	18,739	33,775

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度につきましては遡及適用後の繰延税金資産となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:52

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	99,767	93,877
返品調整引当金	26,941	26,941
棚卸資産評価損	27,708	43,893

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度につきましては遡及適用後の繰延税金資産となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:52