「みがき帯鋼事業」は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、マグネシウム合金帯の製造・販売を、「加工品事業」は、型鋼、複合加工製品、ステンレス精密細管等の製造・販売を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△967,870千円には、セグメント間取引△1,218,463千円、各報告セグメントに配分していない全社費用250,592千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,157,773千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△560,354千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,718,127千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,347千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/08/08 10:45

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/08/08 10:45

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/08/08 10:45

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。2017/08/08 10:45

#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	機械装置及び運搬具	板橋工場(東京都板橋区)	21,550
事業用資産	建物及び構築物	日金スチール㈱九州営業所(福岡県京都郡苅田町)	14,478

当社グループは、原則として事業所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグループ化をしております。
上記のうち、板橋工場の事業用資産については、将来使用する見込みが無くなり処分の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,550千円)として特別損失に計上いたしました。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	58,384千円	57,137千円
繰延税金負債合計	407,865	472,249
差引:繰延税金資産の純額	636,554	628,743
再評価に係る繰延税金負債

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,176千円	21,889千円
繰延税金負債合計	506,422	597,455
差引:繰延税金資産の純額	826,256	861,677
再評価に係る繰延税金負債

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/08 10:45

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、13億9千2百万円増加の288億8千8百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億3千4百万円減少し、たな卸資産が10億7千6百万円減少したものの、現金及び預金が27億6千3百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、1億3千1百万円増加の309億9千2百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1億1千4百万円減少したものの、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が2億1千8百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2千5百万円増加の421億6千3百万円となりました。

2017/08/08 10:45

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	6,700,552千円	7,474,409千円
期待運用収益	134,011	131,641
退職給付信託の設定による拠出額	891,280	-
年金資産の期末残高	7,474,409	7,686,369

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。

2017/08/08 10:45

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/08/08 10:45

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/08/08 10:45

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2017/08/08 10:45

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
売掛金	1,163,430	1,054,445
その他関係会社に対する資産合計	704,644	577,196

2017/08/08 10:45

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,218,761	17,717,464
普通株式に係る純資産額(千円)	16,218,761	17,717,464

2017/08/08 10:45