賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 10:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
投資有価証券・出資金評価損	187,141	185,343
賞与引当金	99,572	93,073
返品調整引当金	16,614	15,814

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 10:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
投資有価証券・出資金評価損	99,520	91,726
賞与引当金	136,720	134,078
返品調整引当金	16,614	15,814

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 10:54

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/27 10:54

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 10:54

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 10:54