	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
賞与引当金	99,572	93,073
返品調整引当金	16,614	15,814
環境対策引当金	16,985	12,864

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 10:54

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
賞与引当金	136,720	134,078
返品調整引当金	16,614	15,814
環境対策引当金	16,985	12,864

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 10:54

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 10:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 10:54

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
当社は期末日後に予想される返品クレームに対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将来の損失予想額を計上しております。2019/06/27 10:54