	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料及び賃金	1,173	1,126
賞与引当金繰入額	61	69
退職給付費用	100	103

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2022/06/29 11:11

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	178	2	6	174
賞与引当金	219	239	219	239
製品保証引当金(注)	38	46	38	46

(注)当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、経済実態をより一層明瞭に表示するために、科目名称を「返品調整引当金」から「製品保証引当金」に変更しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
投資有価証券・出資金評価損	185	185
賞与引当金	67	72
製品保証引当金	11	14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券・出資金評価損	93	94
賞与引当金	95	103
製品保証引当金	11	14

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じた主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/29 11:11