	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料及び賃金	1,231	1,171
賞与引当金繰入額	56	53
退職給付費用	99	102

2025/06/26 15:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2025/06/26 15:33

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	150	184	6	328
賞与引当金	203	187	203	187
製品保証引当金	52	43	52	43

2025/06/26 15:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
投資有価証券・出資金評価損	190	195
賞与引当金	71	65
製品保証引当金	16	13

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「賞与引当金」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2025/06/26 15:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
投資有価証券・出資金評価損	98	105
賞与引当金	92	85
未払費用	14	12

(注)1.繰延税金負債合計が225百万円増加しております。この増加の主な内容は、配当方針の変更に伴い海外子会社NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.の留保利益全額を対象とした繰延税金負債を計上したこと等によるものです。
(表示方法の変更)

2025/06/26 15:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/06/26 15:33