有価証券報告書-第111期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、
1.社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。
2.「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。
3.技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.1を目指します。
4.社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。
以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。
(2)対処すべき課題等
①経営方針の実現に資する取組み
当社では、「『成長と連携』～新創業期～ 圧延・加工技術を原点に新しいNIPPON KINZOKUへ」をメインスローガンとし、
1.パートナーとの連携による高収益事業の創出
2.事業の変革と強化を担う人材の育成と成長
3.成長市場を機敏に捉えたグローバル展開
4.グループの連携強化による総合力の発揮
を基本方針とする平成29年度から平成31年度までの第10次中期経営計画を策定いたしました。
これら基本方針のもと、自動車用小中径厚肉管の製造技術確立、極薄電磁鋼帯の高効率モーター用途開発などの新事業の創出、自動車用光モール向け製品の海外マーケット開拓や自動車用高精度異形鋼の増産対応や生産性向上などを通じた成長製品の拡販、及び海外市場へのファインパイプ製品の販路拡大や日本金属タイランドの加工品事業拡大などのグローバル事業の伸長、並びにこれらを支え基礎となる人材の充実や設備投資などの人材・設備投資の強化を行うことで第10次中期経営計画の達成を図ってまいります。
当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの課題を実行・実現し、揺るぎない収益基盤の確立を目指し活動してまいります。
②不適切な者による支配防止の取組み
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、当社といたしましては、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由なご意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念をはじめ財務基盤や事業内容等の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そこで当社取締役会は、議決権割合を20%以上とすることを目的とする大規模買付行為を行おうとする者は、事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を取締役会に提供すると共に、それを受けて取締役会としての意見を形成し、必要に応じて大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示を行うための期間を経た上で、当該行為を行うこととするルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合や基本方針に照らして不適切な支配により企業価値を損なうおそれがあると判断される場合は対抗措置を講じることのできる対応策(買収防衛策)を平成19年3月7日開催の取締役会にて導入し、直近では平成28年6月29日開催の定時株主総会におきまして、買収防衛策の期限を平成31年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。その詳細につきましては、平成28年5月25日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」として公表し、この開示資料全文を当社ウェブサイトに掲載しております。(http://www.nipponkinzoku.co.jp)