有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、
1.社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。
2.「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。
3.技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.1を目指します。
4.社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。
以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
①経営環境及び対処すべき課題
わが国経済は、雇用・所得環境は足下は改善されているものの、外需の減速や設備投資の伸びの鈍化などが懸念されます。海外におきましては、保護主義的な通商政策や英国のEU離脱問題など、世界経済に影響を及ぼしかねない不安定要素により、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。また、為替相場の変動や資材、物流、エネルギーコストの動向も見通し難い状況にあり、引き続き注視していく必要があります。長期的には、産業構造の変化や国際競争の激化、少子高齢化による労働力人口の減少など、今後も企業経営にとって厳しい環境が続くものと思われます。
このような中で、当社グループは、平成29年度から3ヵ年の第10次中期経営計画二年目である当期第112期を終え、最終年度となる第113期を迎えました。今期においては、更なる成長に繋げていくために、考え方や行動を「点」から「面」へと領域を広げ、更には立体的に掘り下げていく「球」へと展開し、相手先の事業や製品、機能の全体像を把握することで、情報や関係を深め、集中して行動することにより、更なる成長を実現するよう努めると共に、引き続き以下の課題に対処してまいります。
1) パートナーとの連携による高収益事業の創出
自動車用光モール向けステンレスや自動車用高精度異形鋼の増産対応や生産性向上による成長市場での拡販、自動車用小中径厚肉管や極薄電磁鋼帯の高効率モーター用途などでの新事業の創出を加速させてまいります。
2) 事業の変革と強化を担う人材の育成と成長
事業を支え礎となる人員の採用、能力開発や技能伝承の促進などにより、新たな事業の創出を担う人材の確保及び育成を推進してまいります。
3) 成長市場を機敏に捉えたグローバル展開
タイ、マレーシアのコイルセンター機能を強化するとともに、インド市場へのステンレス拡販なども見据え、成長市場を捕捉してまいります。
4) グループの連携強化による総合力の発揮
グループ全体の更なる収益向上体制を構築することで、グループ総合力を向上させてまいります。
当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの課題を実行・実現し、揺るぎない収益基盤の確立を目指し活動してまいります。
②不適切な者による支配防止の取組み
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、当社といたしましては、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由なご意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念をはじめ財務基盤や事業内容等の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そこで当社取締役会は、議決権割合を20%以上とすることを目的とする大規模買付行為を行おうとする者は、事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を取締役会に提供すると共に、それを受けて取締役会としての意見を形成し、必要に応じて大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示を行うための期間を経た上で、当該行為を行うこととするルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合や基本方針に照らして不適切な支配により企業価値を損なうおそれがあると判断される場合は対抗措置を講じることのできる対応策(買収防衛策)を平成19年3月7日開催の取締役会にて導入し、直近では令和元年6月27日開催の定時株主総会におきまして、買収防衛策の期限を令和4年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。その詳細につきましては、令和元年5月24日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」として公表し、この開示資料全文を当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.nipponkinzoku.co.jp)