四半期報告書-第112期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(追加情報)
(リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、平成30年12月25日開催の取締役会において、平成31年3月31日に現行の確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行することを決議いたしました。
これに伴い、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 平成28年12月16日)を適用し、第4四半期連結会計期間(平成31年1月1日~平成31年3月31日)において1,120百万円を特別損失に計上する見込みです。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、平成30年12月25日開催の取締役会において、平成31年3月31日に現行の確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行することを決議いたしました。
これに伴い、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 平成28年12月16日)を適用し、第4四半期連結会計期間(平成31年1月1日~平成31年3月31日)において1,120百万円を特別損失に計上する見込みです。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。