有価証券報告書-第117期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、原則として事業所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグループ化をしております。
埼玉工場等にある当社の遊休資産(製造設備)については、今後の利用見込み等を踏まえて評価を検討しておりましたが、将来の収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(181百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建設仮勘定181百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、原則として事業所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグループ化をしております。
上記のうち、福島工場の事業用資産(高精度異形鋼製造等設備)については、自動車の電動化の流れを受けた自動車駆動部品用高精度異形鋼製品の需要が中長期的に減少する見込みとなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(356百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具300百万円、建設仮勘定1百万円、その他47百万円、無形固定資産5百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
また、日金精整テクニックス㈱の栃木工場の事業用資産については、将来の収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(79百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、土地79百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 | 建設仮勘定 | 埼玉工場等 (埼玉県ふじみ野市) | 181 |
当社グループは、原則として事業所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグループ化をしております。
埼玉工場等にある当社の遊休資産(製造設備)については、今後の利用見込み等を踏まえて評価を検討しておりましたが、将来の収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(181百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建設仮勘定181百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 福島工場 (福島県白河市) | 356 |
| 事業用資産 | 土地 | 日金精整テクニックス㈱ (栃木県さくら市) | 79 |
当社グループは、原則として事業所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグループ化をしております。
上記のうち、福島工場の事業用資産(高精度異形鋼製造等設備)については、自動車の電動化の流れを受けた自動車駆動部品用高精度異形鋼製品の需要が中長期的に減少する見込みとなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(356百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具300百万円、建設仮勘定1百万円、その他47百万円、無形固定資産5百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
また、日金精整テクニックス㈱の栃木工場の事業用資産については、将来の収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(79百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、土地79百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。