有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグループ化をしております。
上記のうち、板橋工場の事業用資産については、将来使用する見込みが無くなり処分の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,550千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具21,550千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
また、日金スチール㈱九州営業所の事業用資産については、営業所移転による敷地売却が決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,478千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物14,478千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定資産については、売却可能価額等により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (千円) |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 板橋工場 (東京都板橋区) | 21,550 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 日金スチール㈱九州営業所 (福岡県京都郡苅田町) | 14,478 |
当社グループは、原則として事業所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグループ化をしております。
上記のうち、板橋工場の事業用資産については、将来使用する見込みが無くなり処分の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,550千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具21,550千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
また、日金スチール㈱九州営業所の事業用資産については、営業所移転による敷地売却が決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,478千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物14,478千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定資産については、売却可能価額等により評価しております。