有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の収益環境の好転を受けて民間設備投資は増加に向かい、雇用や所得環境の改善等を受けて個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。海外におきましても米国・欧州経済は堅調に推移しており、中国も政府の経済政策により安定した成長を続けましたが、米国の経済・金融政策運営の不確実性や一部地域での地政学的リスクの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要が好調に推移しましたが、主原料である鉄スクラップ価格に加え、エネルギー価格、鋳物副資材価格などが高騰しており、全体的にはまだ厳しい状況にあります。
このような状況下、当社としての課題となる受注拡大活動及び生産性向上、品質向上活動を実施した結果、売上高は、4,614百万円と前事業年度に比べ616百万円、率にして15.4%の増加となりました。利益面につきましては、258百万円(前事業年度は313百万円)の経常利益を計上することとなりました。また、当期純利益につきましては、363百万円(前事業年度は338百万円)となりました。
当事業年度末における総資産は8,171百万円となり、前事業年度末と比較し、881百万円増加いたしました。
当事業年度末における負債合計は4,219百万円となり、前事業年度末と比較し、448百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、433百万円増加の3,951百万円となりました。
なお、当社は鋳物事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、106百万円の収入となっております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、366百万円の支出となっており、また、財務活動によるキャッシュ・フローでは187百万円の収入となっております。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べ72百万円減少の991百万円となっております。

③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における製品区分による生産、受注及び販売の状況を示すと次のとおりであります。
a. 生産実績

セグメントの名称		生産高(千円)	前年同期比(%)
鋳	自動車部品	2,279,234	9.0
物	油圧部品	1,748,775	32.7
事	汎用エンジン部品	23,528	△38.1
業	電機部品	10,578	△11.4
	ポンプ部品他	475,324	16.1
計		4,537,440	17.3

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
b. 受注実績

セグメントの名称		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
鋳	自動車部品	2,285,867	9.0	121,434	△2.6
物	油圧部品	1,766,930	32.1	77,350	18.9
事	汎用エンジン部品	16,674	△61.2	6	△99.9
業	電機部品	9,207	△31.5	7,055	△16.2
	ポンプ部品他	537,591	2.1	5,771	5.6
計		4,616,272	14.9	211,618	0.7

(注) 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

c. 販売実績

セグメントの名称		販売高(千円)	前年同期比(%)
鋳	自動車部品	2,289,116	9.6
物	油圧部品	1,754,632	31.9
事	汎用エンジン部品	23,109	△43.7
業	電機部品	10,573	△1.0
	ポンプ部品他	537,284	2.0
計		4,614,716	15.4

(注) 1 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
KYB株式会社	994,052	24.9	1,313,560	28.5
アイシン高丘株式会社	434,915	10.9	476,313	10.3
KYB金山株式会社	418,259	10.5	―	―

2 上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきまして受注拡大に向けて、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動を推進してまいりました結果、4,614百万円と前年度に比べ616百万円、率にして15.4%の増加となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益につきましては、生産活動において生産性向上及び品質向上に向けての改善活動を展開するとともに徹底した原価低減活動による製造諸経費の削減を行い収益改善に努めました。それらの結果、258百万円(前事業年度は313百万円)の経常利益を計上することとなりました。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、投資有価証券売却益197百万円等の計上により363百万円(前事業年度は338百万円)となりました。
(財政状態)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、351百万円増加の3,375百万円となりました。これは、主に電子記録債権が357百万円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、530百万円増加の4,795百万円となりました。これは、主に投資有価証券及び前払年金費用が、それぞれ495百万円、16百万円増加し、売電資産が37百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は8,171百万円となり、前事業年度末と比較し、881百万円増加いたしました。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、174百万円増加の1,902百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金がそれぞれ50百万円、63百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が40百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は前事業年度末と比較し、274百万円増加の2,316百万円となりました。これは、主に長期借入金が204百万円増加し、繰延税金負債が61百万円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は4,219百万円となり、前事業年度末と比較し、448百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、433百万円増加の3,951百万円となりました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が306百万円増加し、その他有価証券評価差額金が127百万円増加したことによるものであります。
(資本の財源および資金の流動性)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、106百万円(前事業年度は291百万円の収入)の収入となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益426百万円、売上債権の増加額405百万円、投資有価証券売却益171万円等を計上したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、366百万円(前事業年度は68百万円の収入)の支出となりました。これは投資有価証券の取得による支出1,714百万円および投資有価証券の売却による収入1,601百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、187百万円(前事業年度は53百万円の支出)の収入となりました。これは長期借入れによる収入1,380百万円および長期借入金の返済による支出1,134百万円が主なものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、991百万円となりました。