有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動、社会活動の制限を余儀なくされ、景況は極めて厳しい状況となりました。海外におきましても、経済活動再開に向けてワクチンの接種が行われていますが、変異株の流行により欧米各国で都市封鎖が繰り返され、加えて米中の対立が継続していることもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け、自動車関連向け受注ともに減少基調であることから、グローバルでの生産減少が続いております。主原料である鉄スクラップ市況は、第1四半期累計期間を底に高騰しており、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の高止まりにより、極めて厳しい状況にあります。
このような状況下、営業活動におきましては、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動による受注拡大を推進してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開してまいりました。また、徹底した製造諸経費の原価改善推進、販売管理費の見直し削減、物流費の低減などを行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、4,027百万円と前年度に比べ654百万円、率にして14.0%の減少となりました。利益面につきましては、原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップ及び売上高の減少が固定費を吸収するに至らず94百万円の経常損失(前事業年度は17百万円の経常利益)となりました。また、投資有価証券売却益270百万円等の計上により9百万円の当期純利益(前事業年度は212百万円の当期純損失)となりました。
当事業年度末における総資産は9,071百万円となり、前事業年度末と比較し2,090百万円増加いたしました。
当事業年度末における負債合計は5,352百万円となり、前事業年度末と比較し1,605百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、485百万円増加の3,718百万円となりました。
なお、当社は鋳物事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、243百万円の収入(前年同期は556百万円の収入)となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,474百万円の支出(前年同期は9百万円の支出)となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,509百万円の収入(前年同期は561百万円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、993百万円(前年同期は714百万円)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における製品区分による生産、受注及び販売の状況を示すと次のとおりであります。
a. 生産実績

セグメントの名称		生産高(千円)	前年同期比(%)
鋳	自動車部品	1,602,263	△13.9
物	油圧部品	2,016,487	△8.5
事	ポンプ部品	198,978	△4.8
業	電機部品	8,339	△55.6
	繊維部品他	123,012	11.8
計		3,949,081	△10.3

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
b. 受注実績

セグメントの名称		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
鋳	自動車部品	1,619,060	△14.3	94,785	17.5
物	油圧部品	2,056,390	△9.8	92,484	36.7
事	ポンプ部品	205,008	△5.4	4,798	18.2
業	電機部品	8,041	△58.0	13,024	△1.8
	繊維部品他	178,356	△27.1	1,289	15.9
計		4,066,857	△12.6	206,383	23.7

(注) 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

c. 販売実績

セグメントの名称		販売高(千円)	前年同期比(%)
鋳	自動車部品	1,604,973	△15.8
物	油圧部品	2,031,583	△11.4
事	ポンプ部品	204,271	△5.6
業	電機部品	8,279	△61.9
	繊維部品他	178,179	△27.3
計		4,027,287	△14.0

(注) 1 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
KYB株式会社	1,280,828	27.4	1,098,994	27.3

2 上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきましては、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動による受注拡大を推進してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開してまいりました。また、徹底した製造諸経費の原価改善推進、販売管理費の見直し削減、物流費の低減などを行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、4,027百万円と前年度に比べ654百万円、率にして14.0%の減少となりました。
(経常損益)
当事業年度の経常損益につきましては、原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップ及び売上高の減少が固定費を吸収するに至らず94百万円(前事業年度は17百万円の経常利益)の経常損失となりました。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、投資有価証券売却益270百万円等の計上により9百万円(前事業年度は212百万円の当期純損失)の当期純利益となりました。
(財政状態)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、289百万円増加の3,040百万円となりました。これは、主に現金及び預金並びに売掛金が、それぞれ278百万円、139百万円増加し、受取手形及び電子記録債権が、それぞれ78百万円、129百万円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、1,800百万円増加の6,031百万円となりました。これは、主に投資有価証券が170百万円減少し、投資不動産が1,878百万円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は9,071百万円となり、前事業年度末と比較し2,090百万円増加いたしました。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、308百万円増加の2,211百万円となりました。これは、主に買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ100百万円、100百万円及び55百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は前事業年度末と比較し、1,297百万円増加の3,140百万円となりました。これは、主に長期借入金が1,182百万円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は5,352百万円となり、前事業年度末と比較し1,605百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、485百万円増加の3,718百万円となりました。これは、増資による資本金及び資本準備金が、それぞれ100百万円増加し、その他有価証券評価差額金が304百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、243百万円の収入(前年同期は556百万円の収入)となりました。主な内訳は減価償却費222百万円、仕入債務の増加額153百万円等を計上したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,474百万円の支出(前年同期は9百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出1,066百万円、投資有価証券の売却による収入1,833百万円および投資不動産の取得による支出1,909百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,509百万円の収入(前年同期は561百万円の支出)となりました。これは長期借入れによる収入2,240百万円および長期借入金の返済による支出1,001百万円が主なものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、993百万円(前年同期は714百万円)となりました。
当社における資本の財源は、資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今後は、手元現預金の水準を高めていく予定をしており、その資金調達としましては、内部資金または借入金を予定しております。
(経営目標の達成状況)
当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高は、4,027百万円となり、2021年2月12日に開示しております売上高目標3,900百万円に比べ、127百万円(率にして3.3%の増加)の増収となりました。営業利益は、265百万円の営業損失となり、営業利益目標△250百万円に比べ、15百万円の減益となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務・後発事象の開示、ならびに各会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、投資、法人税等、従業員の退職給付債務、偶発事象に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産については、当該資産の回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。なお、当事業年度につきましては、過去において、重要な税務上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性について不確実性が高いため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、本報告書「第5 経理の状況 1 財務諸表等 追加情報」に記載しております。