訂正有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前払年金費用の期首残高	△219,853	△210,300
退職給付費用	49,626	△40,480
退職給付の支払額	△19,173	△16,959
制度への拠出額	△20,900	△9,325
前払年金費用の期末残高	△210,300	△277,065

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	276,892	224,885
年金資産	△487,192	△501,951
前払年金費用	△210,300	△277,065

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度	49,626	千円	当事業年度	△40,480	千円
その他の割増退職金	前事業年度	3,525	千円	当事業年度	―	千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3百万円、当事業年度4百万円であります。