有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	58,159
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	77,075
差引額(百万円)	△18,916

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
0.633%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(12,628百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金を前事業年度7百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務(千円)	△270,562
年金資産(千円)	273,783
前払年金費用(千円)	3,221
退職給付引当金(千円)	―

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用((2)を除く)(千円)	2,697
小 計	2,697
(2) 厚生年金基金拠出金(千円)	29,724
(3) その他
割増退職金(千円)	2,962
合 計	35,384

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により、退職給付引当金を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、30百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	64,698百万円
年金財政計算上の給付債務の額	69,064百万円
差引額	△4,366百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.692%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,701百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

前払年金費用の期首残高	△3,221	千円
退職給付費用	18,600	〃
退職給付の支払額	△11,150	〃
制度への拠出額	△75,682	〃
前払年金費用の期末残高	△71,453	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	251,039	千円
年金資産	△322,492	〃
前払年金費用	△71,453	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	18,600	千円
その他の割増退職金	1,206	〃
合計	19,807	〃