賞与
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億2600万
- 2009年3月31日 +1.59%
- 1億2800万
- 2010年3月31日 -24.22%
- 9700万
- 2011年3月31日 +35.05%
- 1億3100万
- 2012年3月31日 -8.4%
- 1億2000万
- 2013年3月31日 -0.83%
- 1億1900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 10:39
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 173百万円 165百万円 賞与引当金繰入額 164 166 役員賞与引当金繰入額 36 33 役員退職慰労引当金繰入額 16 3 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/30 10:39
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (百万円)2023/06/30 10:39
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 710 685 710 685 役員賞与引当金 36 33 36 33 役員退職慰労引当金 57 3 61 - - #4 役員報酬(連結)
- 1.役員報酬の基本方針及び体系・構成2023/06/30 10:39
取締役の報酬は、①固定報酬である基本報酬(月額)、②単年度の当社の業績を反映した役員賞与(業績連動報酬等)、及び③株式報酬(非金銭報酬等)から構成します。また、中長期の業績を反映させる観点から、各取締役(社外取締役を除く)は、月額報酬額の一定額を当社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得した株式の保有を在任期間中継続することとします。
なお、社外取締役の報酬は、その職務内容等に鑑み、業績連動報酬及び株式報酬は支給せず、固定報酬である基本報酬(月額)のみを支給します。 - #5 従業員の状況(連結)
- (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間工等を含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。2023/06/30 10:39
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、すべて「日本」セグメントに属しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 10:39
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5 役員賞与の永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △1.0 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 10:39
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4 役員賞与の永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ロ 賞与引当金2023/06/30 10:39
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法2023/06/30 10:39