固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

①減価償却費の調整額(前連結会計年度及び当連結会計年度)は、親会社本社資産の減価償却費であります。
②前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/30 9:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
伸線加工事業における運搬設備(機械装置及び運搬具)であります。

2014/06/30 9:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備除く)については定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械及び装置	0百万円		-百万円
計	0	計	-

2014/06/30 9:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	3百万円	車両運搬具	0百万円
その他	0	その他	0
計	3	計	0

2014/06/30 9:12

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置	18百万円	機械装置	23百万円
建物他	3	建物他	4
計	22	計	27

2014/06/30 9:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/30 9:12

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 9:12

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「固定資産除却損」については特別損失に表示しておりましたが、当連結会計年度より営業外費用に表示しております。これは当連結会計年度において改めて表示方法を検討した結果、設備の更新等による費用については、今後経常的に発生すると見込まれるため、経常損益に含めて表示することが当社グループの実態をより適切に表すことになると判断したためであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示しておりました22百万円は、営業外費用の「固定資産除却損」22百万円として組替えております。

2014/06/30 9:12

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

2014/06/30 9:12

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、資産の除去費用が、当初見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う減少額21百万円を変更前の資産除去債務から減算しております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
期首残高(百万円)	63	22
有形固定資産の取得に伴う増加額(百万円)	8	-
時の経過による調整額(百万円)	0	0

2014/06/30 9:12

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:12