固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2016/06/30 9:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
伸線加工事業における事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

2016/06/30 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備除く)については定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具	0百万円	建物及び土地	1百万円
		車両運搬具	0
		その他	0
計	0	計	2

2016/06/30 9:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置	332百万円	機械装置	21百万円
建物他	56	建物他	3
計	389	計	24

2016/06/30 9:10

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/30 9:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/30 9:10

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	184百万円		172百万円
固定資産除却損	121		-
未払事業税	37		24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:10

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

2016/06/30 9:10

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
期首残高(百万円)	21	21
有形固定資産の取得に伴う増加額(百万円)	-	-
時の経過による調整額(百万円)	0	-

(注)当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております
が、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/06/30 9:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:10