退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 43億2100万
- 2020年3月31日 +1.69%
- 43億9400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払事業税 37 14 退職給付に係る負債 1,311 1,329 役員退職慰労引当金 17 18
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2020/06/29 9:30
(資産の部)当連結会計年度金額 前期比 うち新規連結3社寄与額 うち長期借入金 372 +372 - うち退職給付に係る負債 4,394 +72 0 負債合計 11,868 +108 +101
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加し、433億15百万円となりました。主な要因は、設備投資により有形固定資産が8億円8百万円増加したことによります。そのほか、現金及び預金が6億42百万円増加しましたが、主として新規連結3社の寄与によるものです。たな卸資産の増加については、当社単体での増減は軽微であり、在外子会社での材料在庫の確保によるものです。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生連結会計年度に全額を処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務として計上する方法を用いております。2020/06/29 9:30 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2020/06/29 9:30
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 退職給付に係る負債 4,321 4,394 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,321 4,394 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2020/06/29 9:30
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務として計上する方法を用いております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準