5659 日本精線

5659
2026/06/19
時価
491億円
PER 予
17.24倍
2010年以降
4.63-21.1倍
(2010-2026年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.34-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
2.93%
ROE 予
6.55%
ROA 予
4.93%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)10,64121,40832,90544,795
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,2992,4733,8014,644
② 決算日後の状況
2022/06/30 9:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
本」、「タイ」、「中国・韓国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 9:18
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
大同興業株式会社10,037日本、タイ
2022/06/30 9:18
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/30 9:18
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/30 9:18
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」の売上高が163百万円、セグメント利益が44百万円それぞれ減少しております。2022/06/30 9:18
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/30 9:18
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほ銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレートガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役滝沢正明氏は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社グループは当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の4%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、「2022/06/30 9:18
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは2021年4月より『中期経営計画(NSR23)』(最終年度2024年3月期)をスタートさせ、「日本精線リニューアル(NSR)継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企業価値向上に努めてまいります。NSR23の経営目標として連結経常利益42億円、連結売上高経常利益率(ROS)10%以上、連結総資産経常利益率(ROA)10%以上などに加え、2030年CO2排出量削減目標▲30%(2013年度比)を掲げESG経営を推進しています。なお、NSR23の基本方針については、後述(4)中期経営計画(NSR23)に記載しております。
0102010_001.png
NSR23目標
連結売上高(百万円)42,000
連結経常利益(百万円)4,200
連結ROS(経常利益/売上高)10.0%以上
連結ROA(経常利益/総資産)10.0%以上
※2013年度比
高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。
2022/06/30 9:18
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、早期にコロナ禍から脱却した中国に続きワクチン普及や大規模な経済対策を実行した欧米先進国では、製造業を中心に経済活動が急速に回復しました。一方、自動車やPC、データサーバーなどの生産需要に対して半導体供給が不足したり、物流停滞や東南アジアでのコロナ感染拡大などが響きサプライチェーン棄損による混乱も生じました。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)においても、コロナ禍で落ち込んだ実需が急回復したことに加えて、在庫積み増し受注を取り込むことができました。結果として通期の売上高は、過去最高の447億95百万円(前期比31.3%増)となりました。損益については、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター(NASclean®)や太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に代表される高機能・独自製品に対する需要の強さが継続したことに加え、ステンレス鋼線の販売数量の回復による粗利増加及び操業度損圧縮の効果が寄与しました。営業利益45億96百万円(同93.1%増)、経常利益45億99百万円(同76.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益31億77百万円(同74.1%増)となり、いずれも過去最高の結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しております。
2022/06/30 9:18
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
ステンレス鋼線金属繊維合計
外部顧客への売上高37,1167,67944,795
2022/06/30 9:18
#12 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社耐素龍精密濾機(常熟)有限公司、大同不銹鋼(大連)有限公司及び韓国ナスロン株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
従来、連結子会社のうち決算日が2月末日であった、THAI SEISEN CO., LTD.は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年3月1日から2022年3月31日までの13カ月間を連結しております。
なお、決算期変更したTHAI SEISEN CO., LTD.の2021年3月1日から2021年3月31日までの売上高は428百万
円、営業利益は18百万円、経常利益及び税引前当期純利益は38百万円であります。2022/06/30 9:18
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年3月1日から2022年3月31日までの13カ月間を連結しております。
なお、決算期変更したTHAI SEISEN CO., LTD.の2021年3月1日から2021年3月31日までの売上高は428百万
円、営業利益は18百万円、経常利益及び税引前当期純利益は38百万円であります。
2022/06/30 9:18
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高営業取引による取引高
売上高297百万円売上高307百万円
仕入高1,885仕入高2,185
2022/06/30 9:18
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/30 9:18

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