四半期報告書-第88期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で154百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 日本 | タイ | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,369 | 868 | 182 | 23,421 | - | 23,421 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 35 | 1,261 | 27 | 1,325 | △1,325 | - |
| 計 | 22,405 | 2,130 | 210 | 24,746 | △1,325 | 23,421 |
| セグメント利益 | 1,861 | 65 | 9 | 1,936 | △46 | 1,889 |
(注)1.セグメント利益の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 日本 | タイ | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,271 | 1,439 | 309 | 28,019 | - | 28,019 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 56 | 1,436 | 47 | 1,541 | △1,541 | - |
| 計 | 26,328 | 2,876 | 356 | 29,561 | △1,541 | 28,019 |
| セグメント利益 | 2,916 | 238 | 7 | 3,161 | △56 | 3,105 |
(注)1.セグメント利益の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で154百万円増加しております。