有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券・・・・・・・・・償却原価法(定額法)
関係会社株式・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権・・・・・貸倒実績率
貸倒懸念債権等・・回収不能見込額
(2)賞与引当金
支給見込額
(3)役員賞与引当金
支給見込額
(4)退職給付引当金
当事業年度末において発生していると認められる額(当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づく)
過去勤務費用・・・・・・発生年度に全額を処理
数理計算上の差異・・・・5年による定額法により翌期から費用処理
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額
(6)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理に係る支出見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の
要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・・・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・・・・・製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
ヘッジ方針・・・・・・・・為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法・・ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺
するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略して
おります。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式