有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、安定した収益基盤の確保に努めると共に、より一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、継続的にかつ業績に見合った適正な利益の還元を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の基本方針に則り、当期は株主への利益還元を行うため中間配当(2円)を実施し、また期末配当につきましては、1株当たり30円の株主配当を実施することを平成30年6月27日開催の第86回定時株主総会にて決議しております。なお、平成29年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を実施したため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。
内部留保金につきましては、急激な市況変動など不測の状況に備えるとともに、将来の事業展開をすすめるための設備投資や研究開発などに充当する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の基本方針に則り、当期は株主への利益還元を行うため中間配当(2円)を実施し、また期末配当につきましては、1株当たり30円の株主配当を実施することを平成30年6月27日開催の第86回定時株主総会にて決議しております。なお、平成29年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を実施したため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。
内部留保金につきましては、急激な市況変動など不測の状況に備えるとともに、将来の事業展開をすすめるための設備投資や研究開発などに充当する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 平成29年11月8日 | 104 | 2.00 | |
| 取締役会 | |||
| 平成30年6月27日 | 156 | 30.00 | |
| 定時株主総会 | |||